2014-04-10 第186回国会 参議院 内閣委員会 第9号
岡山県知事といたしまして四期十六年間、地方行政のその先頭に立ちまして、岡山県の発展のため、県民の皆さんの幸せのため、そしてまた地方分権を推進していこうということのそういう立場から様々な業務に携わってきたわけでございますが、特にその中で、全国知事会の中にありまして、私は当初、地方制度調査会という部署の委員長として、そして途中から、総務常任委員会というのができまして、そちらの方の委員長といたしまして、この地方制度全般
岡山県知事といたしまして四期十六年間、地方行政のその先頭に立ちまして、岡山県の発展のため、県民の皆さんの幸せのため、そしてまた地方分権を推進していこうということのそういう立場から様々な業務に携わってきたわけでございますが、特にその中で、全国知事会の中にありまして、私は当初、地方制度調査会という部署の委員長として、そして途中から、総務常任委員会というのができまして、そちらの方の委員長といたしまして、この地方制度全般
ですから、さらにそれを超える支援をというお話なんでありますが、これは我々もこの地方財政措置のあり方について地方制度全般の中で研究をしてまいりたい、このように今思っております。
この会議では、総務大臣を議長にして、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行い、スピーディーに政治主導で取りまとめるということで、一定の地方自治法の改正の論点を取りまとめて方向性を示して、二十三年一月に地方自治法抜本改正についての考え方が示されまして、総務省においては、その中で速やかに制度化を図るとされた事項について案として取りまとめをいたしました。
二十二年の一月に総務省に地方行財政検討会議というのをつくりまして、総務大臣が議長、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行う、スピード感を持って、いわゆる政治主導でやっていこうということであります。 この会議で、平成二十三年一月に、「地方自治法抜本改正についての考え方（平成二十二年）」というのが示されました。
○後藤（斎）委員 ちょっとそれに関連してなんですが、地方制度調査会設置法の中には、目的は、今局長が御答弁されたように、現行地方制度全般に検討を加えるという目的と、二条の部分では、地方制度に関する重要事項を調査審議するということがうたわれております。
その中で総理は、地方制度全般の中で国と地方のあり方を検討すべきなどと総論的な議論を展開しておられました。 私は、地方分権については、具体的なものとし て、例えば税財源の移譲、権限の移譲、また実効のある許認可の簡素化といったものを、できるものから手がけていくことが肝要であると考えています。
ちょっと御趣旨がよくわからなかったんですが、一言で申し上げれば、やはりこれは地方制度全般の問題との絡みの中で考えていくべきことではないかというふうに思っております。
地方制度全般を考える中で考えると言っていたら、いつのことになるやらさっぱりわからない。そんなことより、本当に地方分権というものはできることからやっていくんですよ。税財源の移譲、権限の移譲、許認可の簡素化、そういうことなんて総論ばかりやっておっても私は一つも進まないと思いますよ。 そこで、今度の税調の中でも、消費税を国の消費税と地方の消費税と二本立てにしたらどうかと。
○国務大臣（細川護煕君） それも一つのお考えだとは思いますが、やはり地方制度全般のあり方というものとも関連をしてくることだろうと思います。 国と地方の基本的な権限、財源のあり方というものをどういうふうに考えるのかあるいはまた地方制度全般の、例えばサイズの問題とかいろいろあろうと思いますが、そうした問題等々も含めて、これも総体的に判断をしなければならないことだろうというふうに考えます。
国と地方の事務配分、財源の問題ということが主たるテーマでございましょうが、この問題は、分権の問題にとどまらず、もっと基本的に、地方制度全般の根底的な問題までさかのぼって論議をしていかなければならない課題であろうと思っておりますし、いずれにしても、地域本位、住民本位の自治というものが確立をされていくために、今後大いに論議を尽くしていく必要がある課題である、大きなテーマである、そのように認識をいたしております
もちろんそれはいろいろな地方制度全般にわたる問題、国・地方を通ずる行政改革の問題ですから、全部が全部国と地方との関係だけじゃないと思いますけれども、その中にこの重要問題も含まれているわけでございますから、私自身としてはいろいろな国会の質疑応答等を通じて、あらゆる機会にできるだけ地方の権限移譲というようなことも主張しておりますし、それからやはり国土庁を中心とする多極分散ということの一環として、やはり地方分権
それから現在の地方制度の問題、また行革の問題についてもお尋ねがあったのでございまするが、この自主性の尊重あるいは国と地方の行政改革をどう考えるかという点に集約できるかと思うのでありますが、これは第十七次の地方制度調査会の答申はあるわけでありますが、地方制度全般にわたって新しいあり方を探求して今後の地方自治の進むべき方向を明らかにする必要があるものと考えておるわけであります。
「このような国の地方出先機関のあり方に大変革を及ぼしたのが、新憲法の制定に伴う地方制度全般の改正であった。この制度改正を契機として国の地方出先機関は減少するどころか増設の一途をたどることとなった。」、またこの理由が、大変これはうがっておると思うんだけど、「第一に、中央各省庁の公選知事に対する不信の念、第二に、中央各省庁の権限拡張欲が主なものであつた」というふうに指摘されておるところです。
ただ、十七次の答申というのは御案内のように、中長期にわたる地方制度全般の大きな改革ということでございまするので、私どもとしてはあの趣旨に沿って、これは粘り強い中長期にわたる大きな課題だということで取り組んでいきたい、かように実は考えておるような次第でございます。
○林説明員 地方制度全般についてどうあるべきかという諮問は、もう調査会発足当時からなされております。
○林政府委員 地方制度の問題については、現在地方制度調査会、もっとも地方制度調査会は現在地方財政硬直化の問題に特に取り組んでおりますが、これらを離れて、地方制度全般の問題としてずっと検討を続けております。そういう場でも検討をお願いしまして、こういう問題についてはさらに引き続いての検討をしてまいりたいと存じております。
しかし依然として、御承知のとおり地方制度全般にわたりましては幾つかの多くの問題がある。ただいま御指摘になりましたようないわゆる住民参加の問題というようなものも、今後地方制度の上にどういうふうにこれを生かしていくかということについては実はいろいろむずかしい問題があるということは、御指摘をまつまでもなく私どもも承知をいたしておるところでございます。
そこで、地方財源を拡充強化することによってそれが解決されるとは思いませんけれども、もちろん両者相まっていかなければなりませんが、幸いに先生のほうで、この際地方制度全般について考え直す時期だ、こうおっしゃったから、そういう見直す時期としてはこういう時期こそ適切じゃないか。
また、大都市制度をはじめとする地方制度全般にわたる改善につきましても、さらに調査研究を続けてまいる所存でありますが、当面、第十五次地方制度調査会の答申に基づいて、東京都の特別区の区長公選制度を中心とする改正を行なうことといたしております。
また、大都市制度をはじめとする地方制度全般にわたる改善につきましても、さらに調査研究を続けてまいる所存でありますが、当面、第十五次地方制度調査会の答申に基づいて、東京都の特別区の区長公選制度を中心とする改正を行なうことといたしております。
また、大都市制度をはじめとする地方制度全般についても、引き続き調査研究を進めてまいる所存ではありまするが、そのうち、特別区の区長の選任を中心とする特別区に関する制度及び行政の広域化に対応する市町村の組合に関する制度の整備につきましては、地方制度調査会の答申の趣旨を尊重し、早急にその実現をはかるため、地方自治法の一部を改正する法律案を今国会に提出する考えであります。